一般企業に勤務している30代で、公務員への転職に憧れを持っている方は多いかもしれません。公務員は倒産の心配がないので安心して勤務できますし、ライバル企業との苛烈なシェア争いといったこともありません。落ち着いて業務に取り組めるのでは？という印象が少なからずあります。
ただ、公務員への転職に憧れている30代の方々のほとんどは「公務員にチャレンジするのには20代でないと無理ではないのか？」と諦めているのではないでしょうか？
そう考えるのはごもっともですが実はそんなことはありません。30代から公務員に転職する方法を紹介します。
30代が公務員に転職する方法とは
中途採用で公務員に転職するには二つの方法があります。
- 一つは「公務員の一般募集」
- もう一つは「社会人の経験者採用者試験に受験する」
ことです。
地方公務員の一般募集に応募する
30代で公務員に転職するための方法の一つです。公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、国家公務員の受験資格は「原則30歳まで」です。そこで地方公務員で30代でも応募可能な募集があればチャレンジすることになります。
ただし都道府県や政令都市の公務員の受験資格も国家公務員同様に30際までの方を募集対象としているためこの場合「政令都市以外の地方都市で30代でも応募可能な案件」、です。
ただ、30代でも応募可能な案件はあったとしても30代半ばまでが対象の募集がほぼ全てです。地方公務員の一般募集への応募は30代が公務員に転職するための方法とは言えますが「30代半ばまでの方法」です。
地方自治体の社会人経験者採用枠に応募する
30代が公務員に転職できるもう一つの方法は「地方自治体の社会人経験者採用枠」です。これは「民間で培った経験を地方自治体に活かしてほしい」という主旨のもと定められた制度です。30代が公務員に転職するためのもっとも一般的な方法と言っていいでしょう。
社会人経験者採用枠は各地方自治体の状況によって求めるスキルや年齢などの応募要件は異なりますが、大半の募集は「59歳まで」であり、逆に経験年数の浅い方は対象外となっております(大抵5年以上の経験が必須となっております)。実質年齢制限のない公務員試験とご認識ください。
公務員にチャレンジする際の選考にはどのようなものがあるのか
では、30代が公務員にチャレンジするための選考について解説します。まずは「どのポジションにチャレンジするか」を定めることになりますが、公務員の募集は地域や分野によって多岐に渡ります。
「何をしたいのか」もしくは「公務員であればどのようなポジションでもよいのか(勤務地なども問わずに)」など目的を定めてから受験したいポジションを探してください。
地方公務員の一般募集の試験内容とその対策
公務員の一般募集は、各自治体によって募集の有無や採用人数などのばらつきはあるものの、年齢が選考対象内であり大卒の方であれば受験が可能です。選考は試験(いわゆる公務員試験）を受験し、合格すれば採用されます。
公務員試験は前歴には関係なく試験の結果次第となりますので応募者すべてに平等にチャンスがあります。
公務員試験の内容は各自治体によって異なりますが、いわゆる大卒程度の地方公務員(地方上級)の試験内容は、一次試験で「教養試験」と「専門試験」の筆記試験があり、二次選考で面接となります。自治体によっては一次選考が教養試験のみ、ということもあります。
教養試験は「公務員として必要な一般教養があるかどうか」を確認するための試験です。一般的には40題出題され解答は択一式となります。内容は文章の理解力や基本的な計算力、人文や社会、自然科学などの基礎知識を問うものです。
事前の対策が可能のため、準備している受験者とそうでない方の点数の差が大きい試験となります。十分に準備したうえで試験に臨むようにしましょう。
専門試験の内容は、一部の例外を除き法律、経済、行政の科目の内容が均等に出題されます、具体的には「憲法」「民法」「労働法」「行政法」「経済原論」「財政学」「経営学」「政治学」「行政学」「社会学」などとなります。
二次試験では個別面接に加え集団面接を実施する自治体が多く、それぞれ対策が必要です。また、面接の他にエントリーシートの提出や論文の試験、適性検査や健康診断を実施する自治体もあります。
社会人採用枠の試験内容とその対策
社会人採用枠の試験内容は公務員試験と同様に「筆記試験 + 面接 +論文」ですが、筆記試験は「教養試験」のみで「専門試験」を実施することはありません。法律や行政、経済などの専門分野の試験対策の必要がないため、かなり筆記試験の対策がしやすいと言えます。
面接や小論文に関しては「今までの民間の経験をどう活かせるか」を問うことが多いようです。筆記試験において専門試験がないこと、さらに年齢の上限がほぼないことなど、公務員の一般募集と比較すると選考のハードルが低い社会人経験者採用者枠ですが、その分非常に競争率が高くなることを覚悟してください。
可能性を上げるためにはできる限り多くの自治体を併願して受験することです。社会人経験者採用枠はすべての自治体で募集しているわけではありませんが増加傾向にありかなりの数の自治体が募集を行っています。
選考スケジュールが異なっていれば併願も可能です。しっかりと情報収集をして可能な募集にはどんどん応募することをおすすめします。
30代が公務員に転職することのメリット、デメリットはなにがあるのか？
30代が公務員に転職することによって得られるメリット
30代が公務員に転職することによって得られるメリットは「安定している」「社会的地位を得られることができる」という点が挙げられます。公務員は倒産の心配はありませんし、待遇が景気に左右されて変化することもほぼありません。
社会的地位、という観点では公務員は、金融機関の審査が通りやすい職種の一つです。「地域に貢献できる」ことも挙げられます。今までの経験を活かして地域の発展に貢献できれば大きなやりがいを感じることができるでしょう。
30代が公務員に転職したことによって受けるデメリット
30代が公務員に転職して得られるのはメリットだけではありません。折角転職しても不満を感じる方が数多くいらっしゃいます。挙げられる不満は「業務の進め方にストレスを感じる」ことがあります。
民間で経験したスピード感や業務のプロセスが公務員とあまりにも異なるためギャップを感じ、大きなストレスを感じることがあるそうです。
次に「モチベーション維持が難しい」ことです。業務に対するモチベーションは人それぞれですが、今まで高い目標に向けて職務に邁進されていた方が公務員に転職したところ職務にやりがいを見いだせなくなり、結局民間に戻った、ということもあります。
また、国の方針や予算編成によっては一年ごとに仕事のやり方が大きく変わることもあるでしょう。不本意な業務を行わなければいけない可能性もあるのです。
まとめ
今までの経験、現在の状況、今後のキャリアの予想図と将来像・・様々な経験を積んだ30代だからこそ公務員へ転職したいと希望される方もいるでしょう。30代からの公務員への転職はハードルが高いことは事実ですがしっかりと対策と準備をすれば十分可能です。
真剣に考えているのであれば是非チャレンジしてください。ただし、公務員に転職したとしてもギャップや不満を感じて民間に戻る方がいるということもご理解ください。
30代の転職は方向性を定めるという点では最後のチャンスであり失敗できません。後悔をしないように慎重に検討してください。